９月24日（金）、リモートによる参加を併用しながら、見出しの意見交換会を開催しました。これまでにも話題にしてきましたが、令和２年度の将来構想検討会議答申を受けて発足した組織改革推進会議では、児童・生徒数の減少、それに伴うＰＴＡ会員数の減少を考慮し、令和４年度に向けた役員や委員会組織の役割や構成人数、効果的な情報共有のあり方などについて協議してきました。

まず、組織改革推進会議委員から、県Ｐ連組織や活動の現状及び今後の展望、県Ｐ連の委員会組織と活動内容の改革案、委員会改革案の選出基準や選出人数、県Ｐ連諸規定との関連などについての提案を行いました。

次に、意見交換に移り、地区Ｐ連会長さんや県Ｐ連ブロック代表副会長から、新設予定の情報共有委員会（仮称）の役割と人選の仕方、県Ｐ連への出向役員数とその明示時期、県Ｐ連の役割と地区Ｐ連・単位Ｐとの情報共有のあり方、宛て職の絞り込み、ＰＴＡ会員減少に伴う諸課題、県Ｐ連の組織改革推進の継続などについて質問や意見が出されました。その際、会場出席者ばかりでなく、リモート出席者からの発言にも対応しました。 今後、この意見交換会を受けて、必要に応じて諸規定の改定も視野に入れながら、役員会や理事会などにおいて協議を進めていくことになります。